2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。 さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。
国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。 さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。
離島の経済にとって、やはり観光客を含む人の往来は非常に重要でございますので、具体的には、ダイビングなどの体験活動を含みます旅行商品、これを割引をすることによりまして、島民に対する運賃割引相当額を割り引くということで、実質的に島民と同等の交通費で島を訪れることが可能でございまして、対馬もこれは使っていただいております。
今日、資料をお配りしておりますが、その次のページで、公共交通機関における精神障害者等に対する運賃割引についてもお伺いします。
何でこっちが、精神障害者の運賃割引についての対応が進まないのかなと思うんですけれども。 ちょっと本腰を入れて、国交省からしっかり働きかけをやっていただけませんか。やはり三障害差別なく取組をしていただくというのは当然だと思いますので、本腰を入れて、びしっとやっていただけますか。
障害者に対する公共交通機関の運賃割引については、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者等に対し、理解と協力を求めてきたところでございます。
高島航路には、現在も離島航路補助制度を活用しまして、欠損に対する補助、島民向けの運賃割引、さらには船舶の建造補助、これらを行っているところでございますが、委員御指摘のような状況も十分に踏まえながら、引き続き同航路の確保のためにしっかり支援してまいりたいと思います。
先ほど御指摘いただきました障害者の方の移動に関する御要望ということでございますが、関係団体等からは、ＪＲ等に対する、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の運賃割引、これがなされていないという御要望があるというふうに私ども承知しておるところでございます。
委員御指摘の、ＪＲに精神障害割引の導入を働きかけるべきではないかという御指摘でございますけれども、この障害者に対する公共交通機関の運賃割引というのは、事業者の自主的な判断により行われております。 その上で、身体障害者及び知的障害者の割引については、ＪＲ六社、大手民鉄十六社、大半の事業者が導入をしているということは御承知のところでございます。
例えば、政務三役からＪＲの幹部に対して、今こういう状況なんだ、精神障害者の方々に対して運賃割引をぜひやってくれないかというような、お願いというんですかね、依頼をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
この中身は、三行目になりますけれども、「障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっているが、現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。」「ついては、精神障害者も身体、知的障害者と同等にＪＲなど交通運賃割引制度の適用対象にされたい。」ということで、これは請願が採択されているわけです。国会の意思として政府に求めております。
精神障害者への運賃割引についての質問をさせていただきたいと思います。 精神障害者に係る交通運賃の割引の取扱いについて、前常会の際に、精神障害者の交通運賃に関する請願というのが採択をされました。
このため、国土交通省では、離島航路の確保維持を図るということから、地域公共交通確保維持改善事業によって唯一かつ赤字の離島航路に対して運営費補助を行うとともに、運賃割引、それから船舶建造への補助などを実施しているところです。
近年、運転免許を返納された高齢者の方々に対して、バスやタクシー、鉄道の運賃割引や特典を付与するなどの取組が各地で広がっています。 他方で、少子高齢化が進む過疎地域などでは、鉄道やバス路線など地域公共交通自体の維持が大変難しくなっており、人手不足も深刻化しています。
障害者に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断により行われている中で、国土交通省として理解と協力を求めてきたところでございます。先ほど委員から御指摘のありました精神障害者割引につきましても、機会を捉えて交通事業者等に対し理解と協力を求めてきたところでございます。
例えば、私の住む千葉県でございますけれども、自治体や公共交通機関の乗車時の運賃割引、また一部スーパーでの荷物配送サービスの優遇措置などが利用可能となっております。自主返納に関して自治体で行われている優遇措置としてほかにどのようなものがあるのか、把握されているのであれば教えていただきたい。
○平山佐知子君 確かに、若者、学生にとってこの運賃割引などがあれば、やはり帰ってきやすくなるし、有効だというふうに私も考えます。ただ、結局のところ、地元に帰ってきても、きちんとした収入が得られる魅力があるような、そんな仕事がなければ戻ることができないということもあるかと思います。
国土交通省、建造費に対します補助を行いますとともに、父島と母島を結ぶ航路の運営費、住民運賃割引への補助を行っているという状況でございます。
このため、国土交通省では、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島とを結ぶ航空路線を対象といたしまして冬期における運賃割引等の取組を支援をし、全国各地と奄美との交流の促進を後押しをしてまいりました。
国土交通省におきましては、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結びます航空路線を対象といたしまして、冬期における運賃割引の取組を支援してきたところでございます。 この間にバニラエア、スカイマークが就航するなどした効果と相まって、奄美群島への入り込み客数は近年着実に増加をしております。
○石井国務大臣 今、委員からの資料でもお示しをいただきましたが、奄美群島では、平成二十六年度から奄美群島振興交付金を活用した住民や旅行者向けの航路、航空路運賃の割引制度が開始をされ、特定有人国境離島では、平成二十九年度から準住民を含む住民向けの運賃割引制度が開始をされております。
このような中、三十一年度予算案におきましては、奄美群島外の学校等に在学する者で奄美群島の住民に扶養されている方に加え、交流人口の拡大に向け、将来的な移住を準備している方等についても住民並みの運賃割引を適用できるよう、必要な措置を盛り込んだところであります。
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引もなかなか進んでいません。また、航空機において、例えば大型車椅子を使用するＡＬＳ患者などは、移動するだけで大きな負担を強いられています。彼らは介助者も含め六、七人分の座席を購入しなければならず、人工呼吸器の持込みに事前申請が求められ、当日は空港で長時間待たされ、余りの負担に搭乗を断念せざるを得なくなったり、中には搭乗を拒否された事例まであるのです。
公共交通機関の運賃割引等についてお尋ねがありました。 精神障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであり、引き続き取組を進めてまいります。
また、平成二十九年七月三十一日、国交省総合政策局長からの依頼により、自動車局長から日本バス協会会長に対し、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について改めて検討いただきますよう御理解と御協力をお願いしたいという文書が出されております。
○石井国務大臣 障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであります。 精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。
○石井国務大臣 障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであります。 精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。
そして、安心して運転免許証を返納するにはどういうことが必要かというふうに聞いたところ、最も多いのは、電車やバスといった公共交通機関の運賃割引、無償化の六五％、次いで、地域における電車、バス路線など公共交通機関の整備が五九％と約六割。高齢者にとって自動車は足であり、鉄道やバスなどの交通網が不便な地域に住む高齢者は運転免許がなかなか手放せない。
国土交通省といたしましては、このような割引制度が減収を伴うということを勘案した上での事業者の自主的な判断の中で行われているということは留意する必要がございますけれども、委員の御指摘踏まえまして、タクシー事業者に対してこうした運賃割引の全国的な実施状況などについて周知をいたしますとともに、割引制度の導入について検討いただくよう、理解と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘いただきました精神障害者割引を含めまして障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという交通事業者の自主的な判断の中で行われているわけでございますので、私ども国土交通省といたしましては、機会を捉えて交通事業者の理解と協力を求めてきております。
また、国土交通省を始めとする関係省庁や自治体に働きかけ、地域ごとの実態に応じた持続可能な地域公共交通網の形成や、自主返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めており、引き続き関係省庁や自治体と連携してこうした取組を推進してまいる所存でございます。
障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を強く求めてきたところであります。 具体的には、鉄軌道事業者に対しましては、毎年障害者団体等からの要望を周知するとともに、障害者割引の適用拡大について理解と協力を強く求めてきたところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員から運賃割引について、障害の中においても身体、知的と障害者の中において差があるという御指摘がございました。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現、これを目指す観点から、正当な理由なくして障害種別によって取扱いに差が生じるということは望ましいことではないというふうに考えております。
これまでも、鉄道以外の交通事業者に対しましても、機会を捉えて精神障害者に対する運賃割引についての理解と協力を求めてまいりました。今回の西鉄による取組を含めまして、精神障害者割引の実施状況につきまして、各交通事業者や事業者団体等の関係者に幅広く周知し、引き続きこの割引に対する理解と協力を求めてまいります。
障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところでございます。 こうした取組の結果、精神障害者の方々への割引を実施している鉄軌道事業者は、十年前の平成十八年四月では四十二社であったのに対しまして、平成二十八年四月現在では七十一社となりまして、着実に増加してきているところでございます。
精神障害者への運賃割引の周知について質問をしたいと思います。 これまで私自身が受けてきた市民相談の中で、精神障害者の親御さんからの要望でこういう御要望が大変多かったんです。何かといいますと、知的障害の方とか身体障害のお子さんには鉄道の運賃割引がある、でも精神障害を患っている私の子供には運賃割引がない、何とかしてほしい、何件も寄せられました。
精神障害者の方に対する交通運賃の割引についてなんですが、精神障害者の方も障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の交通機関で、精神障害の方のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがございます。
障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。こうした取り組みの結果、障害者団体から要望の強い精神障害者の割引につきましては、割引を実施している事業者が、平成十八年四月では四十二社であったのに対しまして、平成二十八年四月現在では七十一社となり、増加してきたところです。